報酬

報酬最後に少し気がかりな、弁護士に支払うべき報酬です。前ページで説明しました、最初に話を持ち込んだときの相談料ですが、無料のところもあれば、30分で5000円~1万円程度の相談料がかかるところもあります。以前はこの相談料が、きっちりと定められていました。しかしそれも、自由に設定できることになってからは、司法改革により弁護士の世界も競争が激しくなってきたこともあり、相談に限っては無料とする弁護士事務所が、増加するようになりました。こういった傾向は、今後も進むものと考えられます。弁護士利用の敷居が低くなってきていますので、ぜひこの時代の流れに乗って、弁護士を有利に利用していきたいものです。

この時点で、任せるべき弁護士が決まれば、続いて加害者側の保険会社との、示談交渉となります。示談交渉では、着手金と成功報酬がかかります。着手金は10万~20万円、成功報酬は勝ち取った損害賠償額の、8パーセントあたりが相場です。着手金は、示談交渉によって獲得された金額の多寡や、途中解約にかかわらず、変更のないお金です。成功報酬は、案件がすべて終了した時点で、弁護士の懐に入ります。補償金という形で、弁護士の口座に振り込まれたお金は、成功報酬を除いた後、私たち依頼したものに届けられます。通常これ以降の裁判に発展するケースは、交通事故問題ではそれほど多くありません。

絞り込み

弁護士を検索できるサイト交通事故問題が得意であることを公言している弁護士も、結構な数が見つかったのではないでしょうか。弁護士はそのホームページ上で、これまでに解決した事例を、掲載してるものです。それらに目を通していくと、後遺障害について多く扱ってきた経験があるとか、死亡事故案件が多かったなどが、分かってくるものです。これらを参考にして、とりあえずピックアップされた弁護士の中から、さらに絞っていきます。さらなる絞り込みをかける中では、これまでに懲戒処分を受けた経験のある弁護士などは、避けたいところだと思います。ネット上には、そういった弁護士を検索できるサイトも存在しますので、そちらも利用されるのがいいでしょう。

ある程度の絞り込みがつけば、できるだけ多くの弁護士とコンタクトを取り、相談に乗ってもらいます。最近では相談だけなら、無料という弁護士も増えてきています。相談時にはその弁護士の説明が、分かりやすいかどうかをチェックして下さい。交通事故問題解決には、多くの専門用語が用いられるのが通常です。法律の専門家でない私たちには、理解が難しいことがほとんどで、それを分かりやすく説明できる弁護士かどうかを見極め、本当に任せる弁護士を探すのです。

得意分野

弁護士一般的に優秀な人が、弁護士になっているイメージですが、弁護士も人間です。相続が得意な弁護士もいれば、交通事故問題が得意な弁護士もいます。得手とする分野があって当然です。法律の専門家弁護士だから、法律問題なら何を任せても問題ないだろうと考え、交通事故にはそれほど詳しくない弁護士を選んでしまうと、損をする結果となってしまう可能性は否定できません。例えば交通事故問題解決には後遺障害など、医学的知識が必要とされるときがあります。慰謝料計算する際の必要事項、加害者の行為に刑事事件の可能性があるかないかの判断などには、専門の知識が必要です。交通事故問題になれない弁護士では、いきなりの対応は難しいでしょう。交通事故を得手とする交通事故弁護士を、選んで下さいと申し上げているのは、こういった理由からです。

弁護士も日本中にたくさんいますので、その中から交通事故を得意とする弁護士を探すことは、一昔前であれば容易なことではありませんでした。しかしインターネットが普及した現在、弁護士も盛んにネット上に広告を出しています。広告には大概、自らが得意とする法律分野が、掲載されているものですので、これを利用しない手はありません。逆にホームページ上で、得手不得手がなく、「法律問題であれば、すべてを任せて下さい。」といったことを、うたっている小規模な法律事務所は、やめておいた方が無難でしょう

交通事故相談は弁護士

交通事故被害者となってしまった場合、加害者側はその解決を保険会社に託しますので、その保険会社を相手に、示談交渉を進めなければなりません。法律の専門家弁護士の中でも、交通事故問題を得意とする弁護士のその分野での知識は、私たちが少し調べて分かる程度をはるかに凌駕します。示談交渉には法的知識が必要になりますので、交通事故が得意な弁護士に依頼するのが、有利であろうことがお分かりいただけると思います

示談成立また加害者と保険会社は、被害者にとって有利な証拠が見つけられてしまうと、この先支払わなければならない慰謝料額を、増額される可能性があるため、積極的な協力をしないこともたびたびあります。被害者の側も、みずからが保険会社を相手にすると、事故後の治療・入院・示談交渉などに、大幅に時間を費やしていることから、「早く事故前の、通常の生活に戻したい。」という心理が働き、「この慰謝料額では、低すぎて妥当ではないのでは?」と考えつつも、示談成立に応じてしまう傾向にあります。いったん示談成立を見ると、その損害対する請求は、できないのが原則です。

交通事故を得意とする弁護士なら、「あれについて考えるのを忘れていた。」ということもなくなり、適正な慰謝料請求をすることが可能です。訴額に制限のある司法書士と比べても有利なことから交通事故問題はそれを得意とする弁護士に任せるのがいいのですが、日常で接することがほとんどない弁護士ですから、それに要する費用がどの程度になるか想像もつかないことでしょう。それについても、このサイトで解説していますので、参考にして下さい。